芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
便利になっても市民サービスが低下しては、全く意味がありません。芦屋市として、問題や課題をしっかり認識して、対応していただきたいと思います。 ＤＸの中でも、個人情報の問題としては、自衛官の採用募集について述べたいと思います。 自衛官を採用募集するために、該当する市民の情報を本市が自衛隊にデータで渡しているという点です。市民の個人情報を市民に許可なく漏えいしていることになるのではないでしょうか。
便利になっても市民サービスが低下しては、全く意味がありません。芦屋市として、問題や課題をしっかり認識して、対応していただきたいと思います。 ＤＸの中でも、個人情報の問題としては、自衛官の採用募集について述べたいと思います。 自衛官を採用募集するために、該当する市民の情報を本市が自衛隊にデータで渡しているという点です。市民の個人情報を市民に許可なく漏えいしていることになるのではないでしょうか。
高齢者が住み慣れた地域で最後まで暮らせるには、家族介護者が重要な意味と役割を持ちます。来年度より、家族会を年６回実施しながら、ニーズを把握し、計画につなげていくという、そういう言葉を引き出せたのは大変うれしいことです。 特にこの間、最後うれしかったのは、予算特別委員会で担当課の課長や係長の答弁、本当にしっかり分かりやすく落ち着いた内容で、とても気持ちがよかったです。
例えば、「令和5年度中に市長が告示で定める日」のように目標を記載しなければ、今定例会で審議する意味がないのではないか。 条例改正は、身近なものの課題について改正するものである。だから、いつ実施するか分からない条例改正議案を提出するのは非常に不謹慎だと思う。しっかり期日を定めて提出すべきではないか。そうでなければ、当該議案がどれだけよいものであっても、賛成しづらい。
◎答 本会議でも答弁したとおり、同方針は変えるつもりはないが、地元からは文書の形で要望書を提出されたため、丁寧に対応したいと考え、改めてもう一度方針を説明し理解してもらいたいという意味で、協議と発言したものである。 教育総務部長が申し上げた協議という言葉の使い方がよくなかったと思う。
交通渋滞や事故のリスク、また、高齢化に伴って免許を返納するなど、高齢者や子どもなどの移動の自由を保障すること、また道路整備は歩道や自転車道を含めて、整備に費用と時間が必要で、渋滞緩和や脱炭素に向けて環境をよくする意味でも、私たちの生活に欠けてはならないものであるからです。
４０歳も対象としておりますので、それ以降に受診された４０歳を迎える方、これはいわゆる新規受診者について、これから継続して受けてもらえるようにという意味でするわけですけども、この方たちにつきましては、翌年の３月頃に書留で送らせてもらうことを考えております。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
あわせて、現在は原則、住民税非課税世帯に限定されているゼロ歳から２歳までの無償化をさらに拡大することも、広い意味では、子どもを育てやすい環境につながる施策だと考えます。
そういう意味から、お年寄りはじめ、地域の人々の集まる場所に、若い親や子どもたちが気軽に立ち寄れる拠点が必要ではないかと思います。 その場合には、市の保有する使用していない施設や空き家などを活用し、できるだけお金をかけない方法を考えれば展開がしやすいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、周辺部の公共交通政策の展開についてです。 姫路の周辺部では、公共交通の空白地域がかなりあります。
議員ご質問の脱炭素ドミノは、脱炭素に向けた地域の主体的な取組が、全国の各地域に広がることを意味しております。国は、そのモデルとして選定した脱炭素先行地域がドミノの起点となり、脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現することを目指しております。
○教育次長（野村眞一君） 教育委員会が相談を受けたからには、教育委員会として福祉と連携しながら、当該校へ連絡しながら対応していくと、そういう意味でお話しさせてもらいました。すみません、分かりにくくて。 以上です。 ○議長（河野照代君） 他に質疑はありませんか。 神吉史久議員。
基本方針「未来の創造」を積極的に取り組む体制を構築することの３つの視点を軸に掲げ、施策展開を行っていますが、１つ目については、施政方針でも触れている、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の実現に向けた体制の構築とありますが、具体的には、「国が示す「こども家庭センター」を「保健センター」と一体的に設置し、新たに「こども家庭・保健センター」として、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援体制を構築」、ここを意味
◎副市長（佐藤徳治君） お尋ねの意味というのはある程度認識をして市長も答弁させていただいたと思うんですけれども、その立場に応じて果たす責任があるだろうと。それを地方自治体の首長としてどういう方法を用いて実現していくんだということだと思うんですけれども、私にも擁護義務がありますし、市長にもございます。
これは、今回、地域活動というものに重点を置いた形で、地域福祉センターについて、今、検討委員会を設けていろいろ御提言をいただこうとしているところでございますので、そういった地域活動のある意味、ふたば学舎、拠点にもなってございますので、そういう意味からいいますと、地域福祉センターの今後の検討と併せてこちらのふたば学舎についても同じような地域活動という観点からは同様の施設であろうということかというふうに考
しかしながら、この決議というのは、田原議員もおっしゃっていただいたように、１つの事例をもって、今後繰り返してはならないという決意表明という意味で決議を出すということで、本市議会におきましては、昨年３月にそうした決議を出しています。 我々３名としましては、この決議に対して、除斥や欠席、棄権なく全会一致で議決をした決議文というのは、すごく重いものであると思っています。
何か悲しい方向に、できないことばかりの無理難題しか出てこないような、そういう発想にしかならないような気がするんですけれども、むしろこっちの白いところを代替で入れ替えていくとやらないと、特にうちの場合は坂が多いので成り立たないような気が若干するんですけれども、そこは、特に若い皆さんは僕と同じ感覚なんじゃないかなと思うんですけれども、これは、公共交通というものの定義をこのままにいくことにそんなにすごい意味
◎健康福祉部長（大西祥隆君） まず、８か月は確実にプラスアルファになるので負担というか……、今回その面談することで妊娠から出産にかけての不安解消であったり、行政関係、それから関係機関との連携を図るという意味でございますので、こちらはそこを負担とはあまり捉えてない。できたらそういうことで、今孤立化している妊婦、妊産婦のフォローという意味で事業は展開していきたいと考えてございます。
まず１点目ですけども、資料13ページの、令和４年度一般会計補正予算（第６号）、第２表、繰越明許費の繰越理由の説明について、国の令和４年度補正予算（第２号）を活用し事業を実施するから、年度内の事業完了が困難であるとしておられますが、これはどういう意味を言うのかなということで、国の第２号補正予算は令和４年度に執行してはならないというふうなことなのか。その点、まず伺いたいと思います。
あと、コールセンターというところにつきましては、特にこの制度、令和４年４月以降の出産ということから対象になりますので、既に事業開始日までに出産をされた方についても遡及をして対象となるということから、お問合せ等も最初の時期は非常に多いのではないかと考えまして、そういった意味でコールセンターを３か月間設置をしたいというふうなことで要求をさせていただいております。 以上です。
ですから、そういった意味でも、今回、地方公営企業法を適用しまして、財務の適用でありますけれども、そういったことで資産が明らかになったり、いろんなものが書類上で見えてくるようになるのかなというふうに考えております。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） ほかにありませんか。 吉川康治君。
しかし、改正法においては、情報の利活用が優先され、自治体条例で見られた保護規定をデジタル化の障壁として自治体の多様性を認めず、全ての条例をリセットするとして、改正法の枠内に収めることをある意味で強要しているものです。 個人情報を保護し、その地域特性を判断できるのは住民に身近な自治体です。